2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
国土交通省におきましては、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけまして、インフラの老朽対策に本格的に取り組んでまいっております。 まず、インフラの維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにいたします計画として、平成二十六年五月に、インフラ長寿命化計画といたしまして、行動計画を策定をいたしました。
国土交通省におきましては、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけまして、インフラの老朽対策に本格的に取り組んでまいっております。 まず、インフラの維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにいたします計画として、平成二十六年五月に、インフラ長寿命化計画といたしまして、行動計画を策定をいたしました。
国交省では、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、国土交通大臣を議長とする社会資本の老朽化対策会議を設置し、社会資本の維持、更新に関し当面講ずるべき措置が策定されております。また、政府全体の取り組みとしては、平成二十五年十一月に、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が設置され、インフラ長寿命化基本計画が策定されております。
後になればなるほど必要コストがふえるから早く着手しますという話だった割には、二年たっても三年たっても、そもそも社会資本メンテナンス元年と言われたときからもう三年たっていますが、いまだに現状把握もいまいち緻密なものには至っていないという話、これはもっとスピードアップしなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
最後の質問になりますけれども、大臣が社会資本メンテナンス元年と昨年言われたように、やはり老朽化対策というのが一番重要なところであるのかなというふうに思っておりますし、道路や橋もそうでありますけれども、今回のこういった海岸堤防等の老朽化対策というのは、そのデータベース化すらややおくれているというような状況でございまして、海岸堤防等の約八千五百キロのうち、建設年次が不明なところが二千九百キロもあるということでありますから
国土交通省は、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけましたが、その初年の取り組みを経て、いよいよメンテナンスが重要であるということを再認識しているところでございます。
昨年、社会資本メンテナンス元年として、一年間様々な施策を講じてまいりました。まず、技術面につきましては、維持管理に係ります基準やマニュアルを整備して提供する、それから相談窓口を地方整備局に設置しまして助言を実施しているところでございます。
昨年は、社会資本メンテナンス元年として老朽化対策を進めるなど、新たな取組を始めました。 二年目は、これらの成果を目に見える形で示す必要があります。 被災地の復興の加速、防災・減災、老朽化対策、それらを踏まえた持続的な経済成長の実現を国民の皆様に実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。 また、今年は、三十年、四十年後を見据えた長期的な取組も本格化させる時期だと考えています。
先ほど大臣から御答弁のあったとおりに、社会資本メンテナンス元年ということで取り組みを進めているところでございます。 平成二十六年度予算案におきましても、このような取り組みをしっかり定着させて、かつ加速させていくための予算を確保するものと考えております。
それでは、質問に入らせていただきますが、まず、大臣の所信の一番最初に、一行目、二年目を迎えた、そして、社会資本メンテナンス元年が昨年ということの中で、老朽化対策を進めるという中で、この二年目は「成果を目に見える形で示す必要があります。」ということで言われました。
今回、大臣の所信で、昨年度示された社会資本メンテナンス元年を、ことし二年目ということで、さらに継続をしながら目に見える成果を示していきたいという御所信がございました。昨年の質疑でも、私も、この社会資本のメンテナンスは非常に大事だというところには、もろ手を挙げて賛成をします、協力をしていきたいということを申し上げました。ことしもその姿勢は変わっておりません。
昨年は、社会資本メンテナンス元年として老朽化対策を進めるなど、新たな取り組みを始めました。 二年目は、これらの成果を目に見える形で示す必要があります。 被災地の復興の加速、防災・減災、老朽化対策、それらを踏まえた持続的な経済成長の実現を、国民の皆様に実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
国土交通省といたしましては、大臣を議長といたします社会資本の老朽化対策会議を設置をいたしまして、本年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、三月に今後三年間にわたります社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置を取りまとめたところでございます。
次に、社会資本メンテナンス元年についてお聞きをしたいと思います。 笹子トンネルを契機としてという老朽化問題、深刻さということでございまして、私ども公明党も防災・減災ニューディールということをお訴えをさせていただきました。 私も、川に架かる橋の下に潜ったことは今までなかったわけでございますが、今回思い切ってそういう現場でヘルメットかぶって見させていただいたんです。
二度と繰り返さない、この決意を胸に、本年を社会資本メンテナンス元年として老朽化対策を早急に進めるとともに、インフラ長寿命化基本計画の策定などにより、戦略的な維持管理・更新に取り組みます。 領海警備も、我々が直面している課題です。尖閣諸島周辺海域については、専従体制の確立に向けた取組を着実に推進するとともに、今後の情勢の変化にも対応し得る体制を確保いたします。
このため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、総点検や修繕の取り組みを総合的に進めているところであります。 その際、世界最先端の技術力の構築や長寿命化による更新費の平準化等、工夫を凝らしながら計画的、効率的に進めていくことが重要であると考えています。 今後とも、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、これらに重点を置いて、しっかり取り組んでまいります。 以上です。
○藤巻幸夫君 まさに時間が来ましたので、まず、我が国の二十年後は、我が国の社会資本の半分以上が本当に建設後五十年以上経過するということで、本年を社会資本メンテナンス元年と大臣もおっしゃられております。
本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、全国の現場で防災・減災、老朽化対策に重点を置いて、しっかりと取り組んでまいります。
また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守るインフラ整備が大きな課題となっているため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、これら課題に適切に対処し、地域の再生を図ってまいります。 こうした考えの下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に重点化し、各分野の施策を一体的に実施することによりこれら課題の解決を目指します。
第一に、先般、大臣が所信表明の中でおっしゃられた社会資本メンテナンス元年というこのキーワードについてお聞きをしたいと思います。大変に重要な御指摘だと思います。 その前に、近年、全国の地方自治体等におきまして、エネルギーの地産地消や安定供給を目指す、そうした動きが目立ってきております。
所信表明で社会資本メンテナンス元年というふうに本年を位置づけられて国土交通行政を担ってこられましたけれども、この四カ月余りの所感と今後の決意を冒頭に、質問通告していなかったんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
このため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、これら課題に適切に対処し、地域の再生を図ってまいります。 こうした考えのもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に重点化し、各分野の施策を一体的に実施することによりこれら課題の解決を目指します。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
さて、大臣は所信の中で、今年を社会資本メンテナンス元年にするとおっしゃいました。建設後五十年以上経過した社会資本の割合を、平成二十二年度とその二十年後、平成でいうと四十二年度という計算になりますけれども、二十年後と比較をしてみますと、例えば道路や橋梁では、約八％が約五三％に急増をいたします。
本年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、全国の現場でしっかりと取り組んでいく決意です。 続いて、我が国の領土、領海を守るための体制強化です。海洋国家である我が国においては、海洋の主権を確保し、海上の治安と安全を守ることが極めて重要です。 尖閣諸島周辺海域においては、中国公船による領海侵入が繰り返されるなど、情勢は厳しさを増しております。
全省的に立ち上げました社会資本の老朽化対策会議におきまして、こうした取り組みの工程表を、今取りまとめの作業をしているところでありますけれども、これを早急に取りまとめまして、本年を社会資本メンテナンス元年として、全国の現場で老朽化対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
急速に老朽化していく状況を踏まえて、大臣も所信表明の中において、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけておられます。これまで以上の取り組みが必要だとの御認識だと思います。 具体的推進施策について梶山副大臣に伺います。
先日の所信表明で、太田大臣は、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけるというふうな宣言をされました。当然、予算配分に関しましても、その方針にのっとって、社会資本の老朽化対策、防災・減災対策に重点的に配分されるべきだと私も考えます。 まず、先ごろ成立した平成二十四年度補正予算について、老朽化対策、防災・減災対策の金額と、公共事業関係費全体における割合を教えてください。お願いします。